2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そのときに政府がとった対策が、二月五日のところの、（一）、（二）、（三）と書いてありますが、防護柵の設置とイノシシの捕獲強化と水際検査の強化。どうしてもこの蔓延防止のところに考えが行っていなくて、どちらかというとイノシシ悪者説でこのときは対応していたというような気がしてならないんです。
そのときに政府がとった対策が、二月五日のところの、（一）、（二）、（三）と書いてありますが、防護柵の設置とイノシシの捕獲強化と水際検査の強化。どうしてもこの蔓延防止のところに考えが行っていなくて、どちらかというとイノシシ悪者説でこのときは対応していたというような気がしてならないんです。
このような水際検査によりまして、先般、中国から我が国に持ち込まれた加熱不十分な豚肉製品から生きたウイルスが分離をされまして、実際に感染力を持つアフリカ豚コレラウイルスが我が国の水際まで到達していたことが明らかになったところでございます。
日本郵便はもとより、検疫探知犬の活用あるいは税関との連携も含め、水際検査の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、国際宅配便につきましては、郵便物ではなく、貨物として輸入検査を実施しております。商業貨物も扱っております通関業者からの申請を受け、全ての貨物について輸入検査を行っているところでございます。
今般、新型インフルエンザ対策上の重要性にかんがみ、我が国においても動物検疫所における水際検査を強化し、発生地域からの輸入であるかを問わず、全頭についてインフルエンザウイルス分離検査を行うこととしたところでございます。引き続き、防疫の徹底に努めていく考えでございます。
つまり、今般、新型インフルエンザがメキシコなどで人から人への感染事案が確認されたということでございまして、四月二十四日に動物検疫所での生きた豚の水際検査というものを強化いたしました。すなわち、くしゃみをしているとか、せきが出るとか、そういう豚でございますが、それについては臨床症状、臨床段階で症状がありますねということで精密検査を行うということになりました。
そして、豚の輸入の水際検査は、先ほど申し上げましたように、通常の検査に加えまして、二十四日、さらにまた本日と強化をしておりますので、一頭一頭しっかり見て、入ってこないように抑えております。 また、過去に入ってまいりました豚はすべて繁殖用でございます。種畜は、種畜検査ということで、毎年一回豚の健康状況を見ておりますので、その後のフォローアップも続けているということを申し上げたいと思います。
今まで日本で豚から人にうつったという例は一件も報告をされていないわけでございますが、人への感染事例が確認をされましたので、対策上の重要性にかんがみまして、まず四月二十四日から動物検疫所において生きた豚の水際検査、豚が大体四百頭ぐらい入ってきているんですが、この水際検査に当たりまして臨床検査、熱がないか、くしゃみしていないか、臨床検査に加え必要に応じて精密検査を実施をいたしております。
厚生労働省、農林水産省両省に対し、空港や港湾で実施をされている輸入農畜水産物の食品の水際検査でずさんな事例が明らかになり、食の安全にかかわる重大事案として改善勧告がなされておりますが、この件について両省にその取組方をお伺いをしたいと思います。
水際検査が非常に少なくて、じゃじゃ漏れ言うたらおかしいですけれども、たくさん入ってきて販売しておったのを、たまたま開封して見てみたらたくさん汚染米が見つかったということになっているのか。 もともと、こういう農産物の性格として、熱帯地方をずっと輸送船で長期にわたって輸送しておれば、輸送中にもカビは繁殖するものですね。
○舛添国務大臣 輸入時に水際検査をやっていますので、外国製品については幾つか出ていますが、お尋ねの国産食品につきましては、食品衛生法の規定に基づく都道府県等の監視指導のほか、厚生労働科学研究、食品中のカビ毒の毒性及び暴露評価に関する研究においてアフラトキシンの検査が実施されているものの、アフラトキシンが検出された旨の報告はないということであります。
水際検査で食品衛生法上問題のある事故米穀が確認された場合は輸入業者が輸出国等へ返送することを契約で明記し、本邦に出回らないように措置することについて検討しているところであります。
○国務大臣（太田誠一君） いやいや、そういう検査を、水際検査でそれは入れないことにするということだと思います。（発言する者あり）いやいやちょっと分からない。
こういう特に輸入食品につきましては、厚生労働省、農林水産省が、それぞれ分担があるわけでございますが、それぞれの立場で水際検査をきちんと実施していくということが重要だと考えております。
国民の安全確保の観点から、最後のとりでとして日本到着時の水際検査が機能したからよかったようなものの、米国側関係者の食の安全、安心にかかわる認識の甘さ、取り組みのずさんさが浮き彫りになったようにも思われます。 そこで、お伺いいたします。宮腰副大臣は、農林水産省のＢＳＥ対策本部長として、先般、米国の対日輸出施設などを視察されたものと承知しております。
○宮腰副大臣 先ほど委員の方から日本の水際検査について評価をしていただきまして、本当にありがとうございます。 おっしゃるとおり、けんかする必要はないけれども言うべきことは言っていく、これはもう当然のことでありまして、日本国民に対する食の安全、安心の確保、これが最大の我々の責任であるというふうに考えております。
最近、農林水産省からいろいろ出される安心、安全というようなパンフレット類、あるいは具体的にとっている施策の解説書等々を見ても、国内の生産段階については随分きめ細かい監視体制なり指導が行われていると思いますが、海外のものについては全く監視する体制がなくて、相変わらず水際検査を強化しますという表現にとどまっているんですが、こういう行政のやり方というのは食品安全基本法に違反しているんじゃないですか。
したがって、水際検査には限界がありますよと。 二〇〇四年十月五日の農林水産委員会で私は同様の指摘をしたところ、大臣就任直後の島村大臣は、この点については私も全く同感でありまして、もし今までその点に欠けるものがあるならば、私の在任中にきちんと改めて、可及的速やかにそういう体制をつくりたいと思いますと大変前向きな答弁をいただいたんですが、可及的速やかにどういう体制ができたんでしょうか。
だから、本来、先進国であるならば、ペットも含め、人畜感染症も含めて、そこでちゃんと水際検査をやっているにもかかわらず、やっていないという実情を私は申し上げておき、今後はちゃんと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
モニタリングしているとか水際検査しているとか、大臣、よく聞いてくださいよ、そう言うんですが、二〇〇〇年は、全く輸入牛肉、モニタリング検査しておりません。一件もやっていないんですよ。だから、二〇〇〇年にカナダから輸入したもの、二〇〇〇年にアメリカから輸入したものからこういうＯ１５７食中毒は発生しているんですよ。それで、厚生労働省の世界ですなんということを言って、どうして国民の命が守れますか。
先ほどから言っているように、輸入牛肉に食品衛生法の方がはるかに強制力が働いて強い力を持っているというんだけれども、私が今指摘したように、だめなんですよ、食品衛生法上における水際検査というのは。もうずるずるなんですから。モニタリングなんというのは、本当にやっている証拠を見せるぐらいな話で、しかも、わかったときにはもう流通した後というような形でね。
政府は、九五年に、水際検査からモニタリング検査に切り替えてしまいました。その結果、汚染が分かったときにはすべて胃袋を通過しているという恐るべき事態になっています。 しかも、国の検査官はわずか二百八十三人で、行政検査率はたったの二・八％にしかすぎません。国内で食品を監視する地方自治体の食品衛生監視員も、専任の職員は千六百二十五人しかいません。
今の答えを聞いていてもわかるんですが、つまり、国内産業、国内の農業生産に関しては非常に厳しい、食品供給行程の各段階について安全性を確保する措置をとってくれと非常に細かく規定して、日本向けの輸出業者については水際検査一発だけ。
先生の御質問は水際検査全体ということでございますので、むしろ、監視部門等の人員も合わせて申し上げる方が正確だと思います。